こんにちは！
電気工事や太陽光工事を主に手掛けている、株式会社ENと申します。
平成28年に大阪府大阪市を拠点に創業した弊社では、近畿圏を中心に、全国各地での施工を手掛けてまいりました。
現在、太陽光工事をご検討中の皆様はこの工事に関する法律について既にご存じでいらっしゃいますでしょうか。
中には分からないという方もいらっしゃるでしょう。
今回はこの場をお借りして、太陽光工事に関する法律について簡単にご説明させていただきます。
太陽光工事にかかわる3つの法律
太陽光工事には、大きく分類すると3つの法律がかかわってきます。
まず建築基準法、そして電気事業法、最後に太陽光発電のことを調べていたらよく目にするであろう、FIT法というものがあります。
FIT法は再生可能エネルギーの拡大を目的に2012年に定められた法律で、国が定める価格で一定期間、電気事業者が電気を買い取ることを義務付けた制度です。
この制度は2017年に買取費用が上昇したことを理由に、改正されています。
そして皆様が太陽光発電で発生したエネルギーを買い取ってもらうためには、このような法律に則って経済産業局に申請を行わなくてはなりません。
法律を守らないとどうなるか？
このような法律をもし遵守していなかった場合、何か罰則があるのかどうかも気になる部分ですよね。
大抵の場合、違反が判明すると罰金や経済産業省大臣による指導が入るのですが、売電を行うための認定が取り消されることもあります。
更には電気事業法では懲役刑も規定されているため、注意しなくてはなりません。
とはいえ、このような法律のことを全て把握するのは難しいため、法律に詳しい太陽光工事業者にお任せするのが、最も安心だといえるでしょう。
法令遵守の太陽光工事を皆様に
太陽光工事に関する法律について今回は簡単にご説明いたしましたが、この内容だけではまだまだ太陽光工事の全てを把握しきれませんよね。
弊社では太陽光工事に関するお問い合わせでしたらいつでも大歓迎ですので、今後太陽光発電を取り入れる予定がある方や、興味を抱いている方はお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
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それでは最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。
